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吉川市立東中学校

いじめの防止等のための基本的な方針

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成26年3月

吉川市立東中学校

 

目次

 

はじめに                                   

 

第1 吉川市立東中学校基本方針の策定                    

 

第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項              

1 いじめの定義                               

2 いじめの防止等のために本校が実施する施策                 

(1)学校いじめ防止基本方針の策定                      

(2)本校におけるいじめの防止等の対策のための組織              

(3)本校におけるいじめの防止等に関する措置                 

 

2 重大事態への対処                             

(1)重大事態への対処の流れ                         

(2)吉川市教育委員会又は本校による調査                   

 

第3 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項            

 

<資料> 年間行事予定                            

 

 

 


はじめに

平成25年6月28日にいじめ防止対策推進法(以下「法」という。)が公布され、以降、文部科学大臣、埼玉県ならびに吉川市により、「いじめの防止等のための基本的な方針」がそれぞれ策定された。

本校においては、「いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こり得る」こと、また、「いじめは人として決して許されない人権侵害であること」を常に意識し、さまざまな施策を行うことで、いじめの早期発見、解消に努めてきた。

「吉川市立東中学校いじめの防止等のための基本的な方針」(以下「学校基本方針」という。)は、これらの対策をより実効的なものとし、児童の尊厳を守るため、学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に努めるよう、法第12条の規定に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定する。

 

 

第1 吉川市立東中学校基本方針の策定

(学校いじめ防止基本方針)

第13条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

本校は、法の趣旨を踏まえ、国、県、及び市の基本方針を参酌し、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

東中学校基本方針では、本校の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、本校において体系的かつ計画的に行われるよう、講ずるべき対策の内容を具体的に記載する。

また、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みや、本校におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定める

更に、取組の実効性を高めるため、東中学校基本方針が、本校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直す、というPDCAサイクルを盛り込む。

 

 

 

 

 

 

第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

1 いじめの定義

「いじめ」とは、児童等に対して,当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(いじめ防止対策推進法第2条)

 

2 いじめの防止等のために本校が実施する施策

(1)学校いじめ防止基本方針の策定

(学校いじめ防止基本方針)

第13条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

本校は、国のいじめ防止基本方針、埼玉県基本方針、吉川市基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」(以下「学校基本方針」という。)として、いじめの防止等のための具体的な実施計画や実施体制を定める。

 

(2)本校におけるいじめの防止等の対策のための組織

(学校におけるいじめの防止等の対策のための組織)

第22条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

本校は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的かつ組織的に行うため、東中学校いじめ問題対策委員会(以下「問題対策委員会」という。)を設置する。

この組織は学校基本方針に基づくいじめの防止等に関する取組を行う際の中核となる組織であり、実際にいじめ若しくはいじめと疑われる事案が発生したときの事実確認や重大事態が起きたときの調査をする組織の母体となるものとする。

この組織の構成員には、

<校内拡大生徒指導委員会>

校長、教頭、主幹教諭、(教務主任)、生徒指導主任、学年主任、養護教諭、

さわやか相談員、スクールカウンセラー

を充てる。個々の事案により、学級担任や部活動の顧問等が参加可能とする。

(3)本校におけるいじめの防止等に関する措置

本校は、教育委員会と連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。

ア いじめの防止

いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童を対象に、いじめの未然防止に取り組む。

未然防止の基本として、児童が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。

また、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスに捕らわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。

更に、教職員の言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

  (ア)教師の言動・姿勢

いじめを未然に防ぐことやいじめが起きたとしても早期に解決が図られるようにするために、教師一人一人が普段の指導について謙虚に振り返る。

     また、いじめられている子供の立場で指導・支援を行うために、

① 子供の悩みを親身になって受け止め、子供の出すサインを、あらゆる機会を捉えて見逃さない。

② 自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持って指導に当たる。

③ いじめられている子供を守り通すことを最優先に指導・支援する。

④ 教師は、日常の教育活動を通して常に子供との信頼関係の醸成に努める。

    ことを念頭に置いて対応に当たる。

  (イ)学級づくり

いじめの発生を防止するため、

① 児童が安心して学校生活を送ることができるよう配慮する。

② 意欲や元気の源になるエネルギーをたくさん与える。

③ 児童が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会的能力を育てる。

    などのポイントを押さえた学級づくりに学校を挙げて取り組む。

  (ウ)学習指導

「学ぶ喜びを味わわせる授業」をすることが、いじめを予防する手立ての一つとなることを学校全体で認識し、授業改善に当たる。授業改善に当たっては、特別支援教育の視点も積極的に加味していく。

  (エ)保護者同士のネットワークづくり

  いじめの解決には、保護者同士の親密な関係が重要であり、学級規模で保護者同士のネットワークづくりを進め、いじめを始めとする問題行動等の情報交換や対策について話し合うことなどを工夫する。

  また、「親の学習」の推進を通して、いじめの防止等のための保護者の役割についての啓発を図る。

 

イ 早期発見

いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いため、教職員は、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。

また、児童に対し、いじめられていることを誰かに相談することは恥ずかしいことではないことを十分に理解させる。

 

ウ いじめに対する措置

いじめの発見・通報を受けた場合には、教職員が個人で判断することや、一部の教職員で抱え込むことがないよう、速やかに組織的に対応し、被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、次の点に留意して取り組む。

   ・ いじめている子供への指導

   ・ いじめられている子供への支援

   ・ 周りではやし立てる子供への対応

・ 見て見ぬふりをする子供への対応

   ・ 学級全体への対応

 

4 重大事態への対処

(1)重大事態への対処の流れ

  ア 「重大事態」の意味を全関係者が理解しておく。

  イ いじめられて重大事態に至ったという申出が児童や保護者からあったときは、速やかに教育委員会に報告し、調査等に当たる。

ウ 重大事態が発生した場合、教育委員会を通じて市長へ、事態発生について報告する。

エ 法第22条に基づく組織を母体とする調査組織を設置し、当該重大事態に関する調査を行う。(個々の重大事態により、専門的知識及び経験を有する当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図る。)

オ 調査を行った場合は、明らかになった事実関係をいじめられた児童及びその保護者に適切に提供する。(適時、適切な方法で経過報告、結果報告をする。)

カ 調査結果は、教育委員会を通じて市長へ報告する。その際、いじめられた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめられた児童又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

 

(2)吉川市教育委員会又は本校による調査

(学校の設置者又はその設置する学校による対処)

第28条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

2 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

3 第1項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

ア 重大事態の発生と調査

(ア)重大事態の意味について

「いじめにより」とは、各号に規定する児童の状況に至る要因が当該児童に対して行われるいじめにあることを意味する。

また、第1号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、

・ 児童が自殺を企図した場合

・ 身体に重大な傷害を負った場合

・ 金品等に重大な被害を被った場合

・ 精神性の疾患を発症した場合

などのケースが想定される。

第2号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、迅速に調査に着手する。

また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童や保護者からあったときは、速やかに教育委員会に報告し、調査等に当たる。

(イ)重大事態の報告

重大事態が発生した場合、教育委員会を通じて市長へ、事態発生について報告する。

(ウ)調査の趣旨及び調査主体について

重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、教育委員会からの指導、支援を受け、調査を行う。

(エ)調査を行うための組織について

事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、組織を設ける。この組織の構成については、当該調査の公平性・中立性を確保する。

(オ)事実関係を明確にするための調査の実

重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。

(カ)自殺の背景調査における留意事項

亡くなった児童の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。

(キ)その他留意事項

重大事態が発生した場合、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

 

イ 調査結果の提供及び報告

(ア)いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任

(学校の設置者又はその設置する学校による対処)

第28条第2項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童やその保護者に対して適切に説明する。

(イ)調査結果の報告

調査結果は市長に報告する。

 

 

第3 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

本校は、問題対策委員会において毎年度、東中学校基本方針にある各施策の効果を検証し、東中学校基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

 

<資料>年間行事予定

 

 

1学年

2学年

3学年

4

・新入生に対するいじめ防止教育(生徒指導委員会)

・いじめ防止教育(学年・生徒指導委員会)

・第1回生徒対象いじめアンケート調査「心とからだの安全点検」

・各学年、各教科、各委員会、各分掌における新年度いじめ防止基本方針における取組策定

・運営委員会:「26年度東中学校いじめ防止等のための基本方針」策定

5

・自分自身に関わることとして「彩の国の道徳」を活用した時間(道徳部会)

・学校評議員会において基本方針の協議(校長・教頭)

・第2回生徒対象、保護者対象いじめアンケート調査「心とからだの安全点検」

 (※生徒については、毎月1回実施)

6

・授業改善に関わる研究授業

・「QU」実施・結果分析・検討・対応

7

・地域保護者との協働活動「あじさい剪定会」の実施

・「青少年のネットモラル啓発DVD」によるネットいじめ防止及びネット利用啓発講演会実施(教頭・生徒指導委員会)

・「学校いじめ防止基本方針」1学期評価・改善検討 (運営委員会)

・他人とのかかわりに関することとして「彩の国の道徳」を活用した時間(道徳部)

9

・いじめの防止及び早期発見・早期解決に係る校内研修会の実施

9

・地域保護者との協働活動「校内除草」の実施

10

・地域保護者との協働活動「資源回収」の実施

・自然等とのかかわりとして「彩の国の道徳」を活用した時間(道徳部会)

・第7回生徒対象、保護者対象いじめアンケート調査「心とからだの安全点検」

11

・生徒会によるいじめ撲滅キャンペーン(いじめ撲滅強調月間の取組)

12

・「QU」実施・結果分析・検討・対応

・「学校いじめ防止基本方針」2学期評価・改善検討

・集団・社会とのかかわりとして「彩の国の道徳」を活用した時間(道徳部会)

1

・第10回生徒対象、保護者対象いじめアンケート調査「心とからだの安全点検」

2

・学校評議員会において基本方針の協議(校長・教頭)

・「学校いじめ防止基本方針」年間評価及び公表

・地域保護者との協働活動「資源回収」の実施

人間としての在り方生き方とのかかわりとして「彩の国の道徳」を活用した時間(道徳部会)

3

・今年度の問題の検討及び新年度の取組の検討(いじめ防止委員会)

・運営委員会において、今年度の成果・課題の検討及び新年度の取組を検討(企画委員会)